Qasee | DX推進・工数管理自動化システム

ブログ

パートナー制度について

03-6897-5930

10:00-19:00 土日祝日除く

なら

正確な業務状況の把握と同時に

自動勤怠打刻が

可能に

勤怠の打刻忘れや、

不正打刻を心配する必要は

もうありません。

Qasee パートナー制度についてはこちらから

こんなお悩みはないですか？

勤怠の打刻忘れが多く

正確な勤怠管理ができていない

無申告での残業や

勤務時間中の私用が常態化している

勤怠の不正打刻を行える

環境になってしまっている

Qaseeがあれば、

自動で正確な

勤怠管理を実現できます

自動で勤怠打刻するから、開始引用符

自身での打刻いらず！終了引用符

Qaseeでは、その日のPC作業を行った時間から、作業を終了した時間を自動的に計測。勤怠の打刻作業を行わなくても。自動的に勤怠打刻を行います。

PCを使用しない勤務でも開始引用符

自動勤怠打刻！終了引用符

勤務開始や終了の際､PC作業ではなく、オフラインの業務から開始、終了した場合であっても、Qaseeのオフライン業務管理機能の活用で、正確な勤怠打刻を行います。

勤務時間内の業務状況も開始引用符

正確に把握が可能！終了引用符

Qaseeでは、自動で正確な勤怠打刻を行えるだけではなく、勤務時間にどの案件に、どのくらい時間を費やしているか、案件工数と紐づけた勤怠管理が可能です。

複雑な操作は一切不要！

簡単に運用、

管理できる機能が充実

承認グループ設定

組織図に合わせて、申請承認グループを柔軟に設定可能。マネージャーや人事担当者の管理の手間も一切不要。

個人データ

勤務状況や業務状況もひと目で把握。正確かつリアルタイムの業務管理を実現。マネジメントの負荷を低減。

データエクスポート

CSVで簡単に勤怠打刻データをエクスポート。給与計算等､各種サービスとのデータ連携も容易に可能。

自動取得のデータがあれば、

業務コストが正確に分かる。

正確な勤怠打刻だけではない！

まだあるQaseeの魅力！

メンバー毎に、業務毎の

工数を投下した時間も正確に

把握が可能

Qaseeでは、正確な勤怠打刻時間と合わせて、メンバーの業務工数時間をPCの作業データから自動的に仕分けされることで、正確に業務工数を把握していく事が可能になります。その為、誰のどういった業務に非効率が潜んでいるかだったり、どの業務を改善するとパフォーマンスが最大化されるかといった指標となるデータを簡単に取り出し、効果の高い業務改善をリアルタイムに実施していく事が可能になります。

プロジェクトや案件毎の

利益率や原価率も

正確に把握が可能

プロジェクトや案件に紐づく業務毎の工数時間を正確に把握できる他、その業務を実際に行ったメンバーの設定した時間給コストから、案件毎の現時点の利益率や原価率を正確に把握することが可能です。

業務にかかるコストも

把握が可能、システム化や

BPOの指標に

現状の業務毎にかかるコストがどれほどになっているか、正確に1円単位で把握が可能です。その為、現状の業務コストと、システム化やBPOを実施する場合のコストを比較して、費用対効果を勘案したビジネスの意思決定を行って頂く事が可能です。

適切な勤怠管理や業務管理を、

今すぐに取り組まないとまずい３つの理由

自己申告での勤怠管理はNG！

厚生労働省のガイドラインに沿った運用を！

厚⽣労働省は「原則、労働時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」として定めています。原則として、従業員が⾃ら作成した出勤簿を管理監督者に提出する⾃⼰申告制は、やむを得ない場合のみにしか認められません。（事業所がやむをないと判断した場合にのみ可能）また、客観的把握の義務に違反した場合においては、罰則事項が明確に設けられていません。したがって、現在出勤簿に⼿書きする形で勤怠管理をおこなっている場合、直ちに違法とはなりませんが、厚⽣労働省や法律が推奨している客観的な記録による勤怠管理でないことは確かです。客観的把握を怠り、従業員の違法な過重労働や残業代の未払いなどが発覚した場合刑事罰に問われる可能性があるため、正確な勤怠管理を実施する環境を⽤意する必要があります。

大企業のみならず、中小企業も

取り組む必要が出てきた働き方改革関連法！

2023年4月より、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50％に引き上げられました。大企業は、2010年4月に適用済みでしたが、この改正で大企業・中小企業ともに50％へと引上げとなります。中小企業については、この引上げが2023年3月まで猶予期間を設けられておりましたが、2023年4月より50％への引上げが行われました。その為、より正確な業務管理の実施とともに、時間外労働を削減していく重要性を大企業だけではなく、中小企業も意識し、過度な残業を徹底的に抑止、削減していく必要があります。

引用　厚生労働省PDFより　https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf

知らなかったでは済まされない、

時間外労働の上限が罰則付きで規定！

2020年4月の改正によって、法律上、時間外労働の上限は原則として⽉45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなりました。また、臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働が年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間以内など、様々な条件をクリアする必要があり、知らず知らずのうちに、法律に抵触していた、なんてことにならないように、正確に業務状況を把握管理するとともに、現状の業務オペレーションの非効率を見直し、組織全体で本腰を入れた、労働生産性を高めていく取り組みが必要です。

引用　厚生労働省PDFより　https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/20/dl/2-02.pdf

コンプライアンスの徹底が叫ばれる昨今、ずさんな勤怠管理や業務管理が

明るみになると、企業に相当深刻なダメージを与えかねません。

対応が遅かったと後悔してしまう前に、

今、できる事を着実に対応していく必要があります。

自動取得のデータがあれば、

業務コストが正確に分かる。