労務に関する
コンプライアンス問題をクリア

• 

  IPOに向けた
  準備をしたい！

  
• 

  労働基準監督署に
  指摘される前に
  改善したい！

  
• 

  効率的な働き方の
  実現に向けて！

  

こんな状況にオススメ

• IPOを目指している

  IPO審査で重要な項目で「労働時間管理」。
  管理体制を整備していくには勤怠システムの導入が望ましいです。
  また、厚生労働省のガイドラインにも定められている「客観的な記録」のためにもシステム導入が必要になります。

  

• 労働基準監督署の指摘の前に
  改善したい

  従業員の労働時間が明確に把握できていない、自信がない場合にも勤怠システムの導入がオススメです。
  Qaseeは従業員のPC作業時間のデータを集計するため、隠れ残業や時間外の作業をつまびらかにすることが可能です。

  

• 業務の効率化を目指したい

  Qaseeは従業員のPC作業時間のデータを集計するため、実態に即した状況把握が可能です。
  そのため、時間がかかり過ぎている非効率な業務の発見にも繋げることができます。また、プロジェクトごとの作業時間も算出することができるため、作業見積もりやチーム編成、人的工数の算出にも役立てることが可能です。

  

適切な労務管理、業務管理が
必要な理由

01

厚生労働省のガイドラインに沿った運用が必要！

厚生労働省は「原則、労働時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」として定めています。
客観的な記録に基づかない労務管理は推奨されていません。

客観的把握を怠り、従業員の違法な過重労働や残業代の未払いなどが発覚した場合刑事罰に問われる可能性があります。それを防ぐためにも、正確な労務管理を実施する環境を用意する必要があるでしょう。

02

働き方改革関連法による必要性

2023年4月より、中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50%に引き上げられました。

その為、より正確な業務管理の実施とともに、時間外労働を削減していく重要性を意識し、過度な残業を徹底的に抑止、削減していく必要があります。

03

時間外労働の上限が罰則付きで規定

2020年4月の改正によって、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなりました。

また、臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働が年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間以内などの条件をクリアする必要があります。

知らず知らずのうちに、法律に抵触していた、なんてことにならないように、正確に業務状況を把握管理する必要があります。

さらに
Qaseeの便利な機能

• 組織分析
  機能
• リスク
  アセスメント
  機能
• セルフ
  マネジメント
  機能

組織分析機能

Qaseeに蓄積されたビッグデータをあらゆる軸で抽出し、分析できる機能です。
リモートワークやオフィスワークにおけるアプリケーション毎の生産性の違いを分析可能。
また、紙面印刷といったアナログオペレーションの状況、社内の業務状況を簡単に分析することが可能になります。

リスクアセスメント機能

メンバーやチームの業務状況を日々のタイムラインとしてログとして残せる機能です。

情報セキュリティや労務に関する問題が発生した場合に、業務データを遡り、問題原因を特定することが可能になります。

セルフマネジメント機能

メンバーに自分自身の日々の働き方の状況を伝え、セルフマネジメントをシステムが促す機能です。

メンバーの効率的な働き方をシステムが補佐することで、マネージャーのマネジメントの負荷を軽減することが可能になります。